「発達障害」は正式な「障害」か?~wikipedia発達障害を読み解くvol.3~

前回のVOL.2の続編です。

まずは「発達障害」の歴史や発祥に対してまずはフラットに見たいと感じたので、wiki を解釈しています。

【管理編】
支援

発達障害における早期発達支援のための、応用行動分析 (ABA) の手法を駆使した発達支援プログラムが、数多くのエビデンスによって有効であるとされている。

ABA。はたまた、横文字、輸入物のメソッドのようです。

行動分析学(こうどうぶんせきがく;Behavior Analysis)とは、バラス・スキナー(Burrhus Frederick Skinner)が新行動主義心理学をさらに改革し、新たに起こした徹底的行動主義(radical behaviorism)に基づく心理学の一体系である。歴史的には、フロイトやユングらの精神分析学に対抗する形で発展してきた。

行動分析学とは字義通り人間または動物などの行動を分析する学問である。行動は、生物ができるすべての行動を対象とする。具体的には、独立変数(環境)を操作することで従属変数(行動)がどの程度変化したかを記述することによって、行動の「原理」や「法則」を導き出す。これを実験的行動分析(じっけんてきこうどうぶんせき;Experimental Analysis of Behavior)という。これにより、行動の「予測」と「制御」が可能になる。その成果は、人間や動物のさまざまな問題行動の解決に応用されている。これを応用行動分析(おうようこうどうぶんせき;Applied Behavior Analysis)と呼ぶ。

応用行動分析の活用で最も良く知られているのは、発達障害や挑戦的行動、特に自閉症スペクトラム障害を持つ人に用いられるものである

どうやら、奥が深そうなで深みにはまりそうです。とにかく、「ヒト」の行動、行為を予測分析し、発達障害や自閉症に対して対処する診療メソッド、という理解でやめておきます。

また、同じく発達障害における感情調整や問題解決を支援するための、認知行動療法の手法を駆使したプログラムも、取り組みやすいとされている。オープンダイアローグによる治療の可能性が期待されている。

認知行動療法、オープンダイアローグ。
どれも外国から輸入された、発達障害や自閉症に有効な療法らしいです。日本では、なかなか実施が浸透していない様子。

挑戦的行動

発達障害者の一部は挑戦的行動(Challenging behavior)という習慣を抱えており、これは「本人または周囲の身体的安全を危険に晒したり、一般的なコミュニティ施設の利用について喫緊に制限・拒否されるほどの強度・頻度・期間がある、文化的に非常識な行動」と定義されている。

難関。

挑戦的行動wiki 抜粋

自己破壊行為 – 自らを叩く、頭突き、噛み付き、引っ掻き、リストカットなど

攻撃行動 – 他人を叩く、頭突き、引っ掻き、叩き割り、噛み付き、殴る、蹴るなどの暴力行為や暴言、ハラスメント行為など

不適切な性的行動 – 公然自慰など

財産の侵害 – 物を破壊する、盗むなど

挑戦的行動は以下のサイクルで発生すると確認されている。

Trigger

Escalation

Crisis

Recovery

かいつまむと、発達障害者は時にモンスターのような行動を起こすことがある、という理解であってるかな。発達障害者のSOSが、破壊的行動につながるケースはなんとなくですが理解できる気がします。

発達障害者が行う挑戦的行動の原因には、次のような多々の要素がある。

生物学的 – 痛み、薬、感覚刺激の欲求

社会的 – 退屈、社会的関係の模索、何かのコントロール必要性、コミュニティ規範についての知識欠如、スタッフやサービス係の無反応に対して

環境的 – ノイズや光などの身体的要因、欲するモノや活動に対してのアクセス獲得

心理的 – 疎外感、孤独感、切り捨て感、レッテル、ディスエンパワーメント、人々の負の期待

うんうん、理解できます。発達障害者に限らず、人ってそんなもんじゃないかな、とも同時に思いますが。

挑戦的行動は、多くの時間をかけて学習と報酬によって獲得されたものであり、同じ目的を達成するための新たな行動を教えれば、その行動を改善させることができる可能性は高い。

少し深いですね。学習と報酬のために、モンスター的な行動も起こすことがあると。とても大切な記載です。

発達障害者の挑戦的行動は、多くの場合、何か他の精神的問題が原因のことがある。

ふわっとしてるので、読み飛ばします。

一般的には、行動的介入や応用行動分析などの技法により、特定の挑戦的行動を減らすことに効果があると知られている。

知られている訳であって、「浸透し実施実現」されているという記載にはなっていない。「こういう理論があるよ」ということらしい。

近年では、行動文脈分析による発達パスモデルの開発が、挑戦的行動の予防について効果があると言われている。

ここまでくると、専門家でないと理解できません。近年も研究は進んでいますよ、と。(外国で?かな)

【日本による福祉編】

精神障害者保健福祉手帳

文部科学省側では、
「厚生労働省では従来より発達障害は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に規定された精神障害者向けの障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象として明記していないが、発達障害は精神障害の範疇として扱っている」としている。

文部科学省の文章は煙に巻きますね。。簡略化。

「厚生労働省曰く『発達障害は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に規定された精神障害者向けの障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象として明記していない』。
だが、発達障害は精神障害の範疇として扱っている」

主語は?誰が?ひどい文章なので、とにかく、「発達障害=精神障害の範疇としますよ」というのが政府の見解、ということでいいのかな?

厚生労働省側の通知、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」平成18年9月29日改定の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると、その他の精神疾患として「心理的発達の障害」、「小児(児童)期および青年期に生じる行動および情緒の障害」(ICD-10による)と明記し、発達障害の各疾患を対象にしている。同省の通知では申請用診断書にICD-10カテゴリーF80-F89、F90-F98の記入が可能ではある。

うんざりしてきました。「精神障害の手帳」の対象に平成18年(12年前)に「発達障害の各疾患」を追記した、と。

一方、書籍によっては二次障害がなければ取得できないとしているものもある。各自治体によって精神障害者保健福祉手帳の認定基準が異なるためでもある。

これはすごい事態。国ではなく、各自治体任せだと。国に対して何か言いたいのをこらえ、次へ。

療育手帳

知的障害者向けの障害者手帳の療育手帳取得の適法化を求める声も多いとされているが、療育手帳自体が根拠となる法律がなく、1973年に厚生省(現・厚生労働省)が出した通知「療育手帳制度について」や「療育手帳制度の実施について」を参考に都道府県や政令指定都市の独自の事業として交付されているため、地域によっては取得できるところもある。

1973年(45年前)の制度を各自治体が独自解釈し、地域によってまちまちらしい。本当に未開拓地を感じさせます。

同省が出した各通知は1999年に地方自治法(施行は2000年4月)の改正で、国が通知や通達を使って地方自治体の事務に関与することができなくなった(機関委任事務の廃止)影響ですでに効力は失っている。

私に司法知識がないのか、政治がわからないので、理解に乏しいです。あんまり大切な部分ではないと思うので、飛ばします。

ふう、あと少し。

「発達障害者支援法」

同法(平成16年12月10日法律第167号)では、知的障害者以外の発達障害者だけを支援対象として規定している。

平成28年には、障害者権利条約の発効や障害者を取り巻く状況の変化等を受けて、

発達障害者の支援は「社会的障壁(発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で壁となるような社会における事物、制度、ならわし、考え方その他一切のもの)」を除去することを目的とする

乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携

司法手続きで意思疎通の手段を確保

国及び都道府県は就労の定着を支援。雇用主に対して発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう要請

教育現場において個別支援計画・指導計画の作成やいじめ防止対策、福祉機関との連携その他の支援体制の整備を推進

発達障害者支援センターの増設を認める

都道府県及び政令市に関係機関による協議会を設置

等が規定された。

平成28年!最近です。そういえば、「発達障害」という言葉が台頭してきたのもこのあたりからだった気がします。「発達障害」という言葉が市民権を得たのは、本当に最近なのかもしれません。(ざっくりとした表現しかできません。。)

障害者総合支援法

以前から条文に明記はしていないものの対象である。ただし、2009年7月24日時点では市町村における運用が徹底されていないとの意見がある。

よって2010年12月3日、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて「障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(通称、障害者自立支援法改正案)」を成立させ、障害者自立支援法を改正、発達障害を明記させた。

もう私の独自解釈です。【「発達障害」は「障害」なの?】という議論が沢山されている。「発達障害」の「障害」と、例えば五体不満足の「障害」は意味が違うから、障害者絡みの法律に「発達障害者」を入れる?入れない?と長らく議論されてきた。
結果、「発達障害」も正式な「障害」だと判定された。それが、2010年、つまり八年前。
間違ってるかもしれません。ここから先は専門書などを読まないとダメなのだろう。

関連団体
発達障害児または者の親らで作る相互扶助等を目的として組織された団体があり、一般に「親の会」と名乗っているほか、自閉症関連団体としては社団法人日本自閉症協会がある。発達障害関係の団体が加盟する組織としては日本発達障害ネットワークがある。

今まで見てきた文章と違い、「草の根」ボトムアップの動きです。これからの打開団体となるのかな。

【歴史編】
※最後の引用

歴史

関連する知的障害に関することも記述する。

1884年、ルドルフ・ベルリン(英語版)(Rudolf Berlin) によってディスレクシア(読字障害)が報告される

1943年、アメリカの精神科医レオ・カナー(Leo Kanner) が「早期幼児自閉症」として自閉症(カナー症候群)を報告する

1952年、優生保護法改正で精神薄弱も断種対象とされる

1959年、パサマニック (Pasamanick) らによってのちにADHDとよばれるものに対して微細脳障害 (MBD) との用語を導入。

1960年、精神薄弱者福祉法施行

1966年、オーストリアの小児科医アンドレアス・レット(英語版) (Andreas Rett) によってレット症候群が報告される

1973年、厚生省の通知により療育手帳が創設される(知的障害者)

1987年、身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律に改められ、知的障害者が適用対象になる

微細脳障害が注意欠陥多動性障害に改められる。

1989年、社団法人日本自閉症協会設立

1995年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行。精神障害者保健福祉手帳の制度制定

1996年、優生保護法が母体保護法に変わり、強制断種等に係る条文が削除される

1999年、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律により精神薄弱者福祉法が知的障害者福祉法に名称変更される

2000年、豊川市主婦殺人事件。自閉症がこの事件の直接の要因ではないが、文部省に広い範囲における高機能自閉症児に対する早期の教育支援が必要であることを認識させた。

2003年、長崎男児誘拐殺人事件。専門家による啓発書の出版などを通じて社会的な関心が広まった。

2005年、発達障害者支援法施行

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)施行

2006年、障害者自立支援法施行

2010年、 総務省行政評価局が、厚生労働省に対し「療育手帳を交付する都道府県等の取組がまちまちとなっていることについて改善を図るべき」などの通知をする。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(通称、障害者自立支援法改正案)が成立。発達障害も対象と明記する。

2013年5月、DSM-5としてアメリカの診断基準が改訂され、各障害の名称やカテゴリーの変更。(日本語版2014年6月)

終わりです。wikiの作成者に感謝。ここまで事実の淡々とした記載は素晴らしいと思いました。

とにかく、研究としては発展途上だということもわかりました。昭和大学の「発達障害」の認定機関が「3ヵ月待ち」の理由も少しわかりました。

そろそろ終わりにします。ありがとうございました。

一番のポイントを再掲し、終わりにします。

発達障害者支援法(はったつしょうがいしゃしえんほう、平成16年成立。
社会福祉法。

平成28年には、障害者権利条約の発効や障害者を取り巻く状況の変化等を受けて、

発達障害者の支援は「社会的障壁(発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で壁となるような社会における事物、制度、ならわし、考え方その他一切のもの)」を除去することを目的とする

乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携

司法手続きで意思疎通の手段を確保

国及び都道府県は就労の定着を支援。雇用主に対して発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう要請

教育現場において個別支援計画・指導計画の作成やいじめ防止対策、福祉機関との連携その他の支援体制の整備を推進

発達障害者支援センターの増設を認める

都道府県及び政令市に関係機関による協議会を設置

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